欲しいのは介護人材の外国人

制度の抜本的改革が急務

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1993年4月1日から実施され、これまでに発展途上国などから数多くの外国人が来日しており、技術・技能などの実践的錬成に相当期間を要する職種に関係する、一定期間の研修を受けることとなります。滞在期間についてですが、研修期間と合わせて3年以内に限定されています。

 

しかし現実は、不熟練労働分野への外国人労働者受け入れ禁止という政府方針の下で、低賃金で外国人労働者を雇用したいという産業側の要求に応えて実施された折衷的制度であることから、運用面でも透明度を欠いてしまい、悪用される例が極めて大口のが現実です。

 

研修成果などの評価、また修得技能の認定、そして技能実習修了認定証発行などの業務については国際研修協力機構が実施します。

 

研修終了後、技能について所定の評価を得ることが出来た者は、研修を受けた機関や企業などと同一の機関で雇用関係の下、実習することが認められ、日本人と同等の待遇を受けながら、帰国をした後は本人の就業及び母国の経済社会の発展に貢献する技能を修得することを目指しています。

 

技能実習制度というのは、先進国としての日本が発展途上国や新興国の経済発展に人的面で寄与することが出来る方策の一つとして、発展途上国へ日本の技能または知識の移転を図り、経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした研修制度のことを言います。

 

このことから制度の抜本的改革が政府内で急務となっています。